震災伝承施設・3.11伝承ロードの認知
約30%
震災伝承施設の認知度21.0%
「3.11伝承ロード」の認知度14.0%
推進機構の認知度東北では、施設を知っていても実際の訪問経験は多くの施設で10%以下でした。認知を現地訪問へつなげる情報発信が必要です。
震災の事実と教訓を、人から人へ。
地域から未来へ。
「3.11伝承ロード」とは、東日本大震災の教訓を学ぶため、震災伝承施設のネットワークを活用して、防災に関する様々な取り組みや事業を行う活動です。
東日本大震災の被災地には、被災の実情や教訓を学ぶための遺構や展示施設が数多くあります。「震災伝承施設」として登録された施設について、マップや案内標識の整備などを通じてネットワーク化を図り、防災・減災や津波避難に関する「学び」や「備え」に関する様々な取り組みや事業を行います。
その活動によって、これまでの防災に対する知識や意識を向上させるとともに、地域や国境を越えた多くの人々との交流を促進させ、災害に強い社会の形成と地域の活性化に貢献したいと考えています。
震災遺構や展示、証言に触れ、東日本大震災が地域と暮らしにもたらした被害を知ります
避難の実例や教訓から、自分や大切な人のいのちを守るためにとるべき行動を考えます。
インフラの復旧、なりわいの再生、地域づくりなど、現在まで続く復興の過程を学びます。
地域ごとの経験を自分の地域や組織に持ち帰り、防災・減災の実践につなげます。
東日本大震災から得られた実情と教訓を伝承する施設で、震災伝承ネットワーク協議会により登録された施設です。事実や記憶、経験や教訓を伝えることで新たにできる防災・伝承の道「3.11伝承ロード」を構成する施設です。
※「震災伝承ネットワーク協議会」は東北地方整備局、復興庁、青森県、岩手県、宮城県、福島県、仙台市で構成され、東北地方整備局企画部に事務局を置く。
震災伝承ネットワーク協議会のホームページをみる(外部ページ)
震災伝承施設は施設条件により第1分類、第2分類、第3分類に分けられています。
下記の項目のいずれか一つ以上に該当する施設
第1分類の条件を満たし、かつ、公共交通機関等の利便性が高い、近隣に有料又は無料の駐車場がある等、来訪者が訪問しやすい施設。
第2分類の条件を満たし、かつ、案内員の配置や語り部活動等、来訪者の理解のしやすさに配慮している施設
震災遺構や展示施設、復興の現場巡り、土地の状況と被害の広がりを体感します。
当時の経験や地域の歩みを直接聞き、資料だけでは得られない背景や思いに触れます。
避難、情報伝達、組織の対応などを振り返り、家庭・学校・職場での備えを考えます。
まちづくり、産業、交流の再生をたどり、被災地の現在と未来への取り組みを知ります。
認知、訪問のきっかけ、来訪時の課題を把握し、震災伝承施設をつなぐ情報発信と訪問しやすい環境づくりに生かします。
約30%
震災伝承施設の認知度21.0%
「3.11伝承ロード」の認知度14.0%
推進機構の認知度東北では、施設を知っていても実際の訪問経験は多くの施設で10%以下でした。認知を現地訪問へつなげる情報発信が必要です。
98.0%
東日本大震災の認知94.9%
東日本大震災の認知多数の犠牲者の主な要因を「溺死」と回答
東日本大震災では犠牲者の多くが津波によるものとされています。津波から命を守るための継続的な伝承が必要です。
※調査資料の割合は、設問や回答の関係で合計が100%にならない場合があります。複数回答を含みます。
ロゴマークは、「3.11伝承ロード」の裾野の広い周知活動や知名度アップに向けて作成したものです。一体感のある情報発信の観点から、震災伝承ネットワーク協議会をはじめとする行政関係者にも活用していただいています。
使用規程・申請方法を確認する
「震災伝承施設」の情報発信に使用され、誰が見ても簡単で分かりやすい「色」「デザイン」であることを目指し、津波と建物を組み合わせたデザインとなっています。使用許可は震災伝承ネットワーク協議会が行っています。
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